賃貸契約書は、家賃等の金銭的な事だけでなくトラブルを未然に防ぐための重要なものです。
契約書作成を管理会社や不動産会社に任せているだけではトラブルを防げないことがあります。
この記事内の項目をしっかりと盛り込むことで、オーナーとしてのリスクを最小限に抑え、スムーズな賃貸経営を実現することができると考えています。
この記事では、入居者とのトラブルを未然に防ぐために賃貸契約書に含めるべき重要な項目についてご説明します。
１．原状回復義務と修繕責任
まず初めに、トラブルが多い原状回復義務についてご説明します。
原状回復義務の内容は、できるだけ具体的にどの程度の修繕が入居者の責任となるか、オーナーの責任で行う修繕は何かを明確にします。また、国土交通省が発表している「原状回復のガイドライン」などを参考することをお勧めします。
このガイドラインに基づいて自分のマンションやアパートに適した内容に変更してください。
入居者の立場にたって考えると、原状回復費用の目安金額も提示しているとよりトラブルを避けることができます。
2．禁止事項と違約金（ペナルティ）
賃貸物件内での禁止事項も詳細に記載が必要です。
例えば、ペットの飼育、楽器の演奏、改装工事などが禁止される場合があります。
これらの禁止事項に違反した場合のペナルティについても明確にしておくことで、入居者の行動を規制し、物件の安全と秩序を保つことができます。
また、既定の契約書にも禁止事項は記載されていますが、時代に合っていない表現方法や項目があります。全ての禁止事項を確認し表現方法を変更したり項目を追加し自分のマンション合わせてください。
３．マンションを使用するマナーなど
マンションを使用するマナーなどは特約に記載することになります。
例えば、エレベーターや廊下での利用方法や禁止事項、ペットに関する規則、民泊などの禁止などです。
項目が多くなるのであれば「マンション使用細則」を作成し、契約時には入居者に内容を確認してもらい署名捺印をもらっておくと安心です。
使用細則については「賃貸マンションに使用細則は必要か？」を参考にして下さい。
まとめ
賃貸契約書は、オーナー様と入居者双方の権利と義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な書類です。契約書に含めるべき重要な条項をしっかりと盛り込むことで、安心して賃貸経営を行うことができます。オーナー様としては、定期的（5年に一度程度）に契約書の内容を見直し、法改正や市場の変化に対応した適切な条項を追加することをお勧めします。
契約書の内容についてご質問やご相談がございましたら㈱ストレートホームまでご連絡下さい。
