大阪市は今まで独自の算定基準に基づいて徴収していた固定資産税について過大請求していたとして一部の納税者に還付すると発表。
国の算定基準で計算するよりも大阪市の算定基準で計算する方が固定資産税が高くなる。その問題を裁判で争った結果、大阪市の算定基準が違法とする判決が確定したため還付に踏み切った。
対象物件は、昭和53年から平成16年までの27年間で建築されたビルやマンションで、今年の6月までには対象家屋を確定。7月から約2年間で還付手続きを完了させる予定です。
対象家屋は約６，０００件、所有者は３万人にのぼるということです。
金額にすると約１６億円！！
この問題は、大阪市だけでなく他の市町村でもあり得る問題で今後は固定資産税を返還する市町村が増えると思われます。
