金融機関を騙して住宅ローンで不動産投資は最近ニュースになりました。不動産会社から住宅ローンやフラットで不動産投資を勧められ不安な方に向けて、現役の不動産会社社長がプロ目で解説します。
フラット35を悪用した不動産投資
フラット３５は、住宅金融支援機構が提供している住宅ローンで、３５年の固定金利で借入できるのが特徴です。
最近の金利は１.２％前後です。不動産融資を受ける方からすると低金利で借入できるので有利に投資できます。
１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に応じ、「フラット３５を投資目的で使ったのは、昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。
元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。
元社員によると、利用客は年収３００万円台以下の所得層が大半で、２００万円前後の借金を抱える人も多かった。「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。
朝日新聞デジタル
本来、住宅ローンとは「住宅への融資」しかできないことになっています。本人や家族が住むための家を購入する資金にしか利用できません。
Q．投資用物件など第三者に賃貸する目的の物件の取得資金にフラット３５を利用することはできますか？
フラット35
A． ご利用いただけません。フラット３５は申込みご本人またはご親族がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金、中古住宅の購入資金等にご利用いただけます。
第三者に賃貸する目的の物件の取得資金に利用するなどの目的外利用が判明した場合には、お借入れの全額を一括で返済していただく場合がありますのでご留意ください。
もしバレると大変なことになります。
騙して融資を受けたことがバレたら
不動産会社が「大丈夫！絶対にバレません」という言葉を信じて住宅ローンで投資用不動産を購入した方もいると思いますが、このような不正融資がバレると、基本的には全額一括返済を求められます。
銀行は不正融資が発覚した場合、融資した時の申込書や契約書などの書類を確認します。そこに偽ったことが書かれていると、最悪は詐欺として訴えられる可能性もあります。
当然手引きした不動産会社は、銀行と取引停止となるので実質倒産したのと同じです。しかし悪質な業者は、不正がバレると会社を潰して新しく会社を作り替えまた不正行為を行います。
この様な悪質な不動産会社に騙されないために確認して欲しいことがあります。
それは、免許番号を見ることです。
不動産会社の免許は「東京都知事（1）第123456号」の番号が与えられます。この赤色の数字は会社の継続年数です。不動産会社は5年に1回、免許の更新をする必要があります。更新すると（1）に+1となり（2）に昇格します。
（2）の番号なら5年～9年続いている会社だとなります。長く続いている会社の方が信用できるのではないでしょうか。
まとめ
この様な不正融資は、昔から行われており最近ではスルガ銀行やフラット35の事件で問題になっています。
フラット35では、過去に融資した件を調査すると発表されました。かなり多くの件数が発覚すると思われます。
