先日、国交省が「水害危険地帯からの移転促す」指針策定とニュースになっていました。
近年では、10年に1度の大雨が毎年降り過去最大級の台風が上陸することで土砂災害、河川の氾濫、強風等によって大きな被害が各地で出ています。
被害に遭われた多くの地域では、ハザードマップ内に水害や土砂災害などの災害を予想していた地域です。
ハザードマップはあくまで予測ではありますが、過去の事例や調査などで災害のリスクがある地域は高確率で予測できます。
国交省では、災害を最小限に抑えた街づくりを目指していますが、日本では人口の3割が浸水想定区域に住んでいます。
危険な地域と分かっていても、なじみのある土地から移りたくないと考える方は多いです。
そこで、住居移転に対する補助や新しく家を建てる時に規制をかけたりと考えています。
今までは、どの地域が災害のリスクが高いのか分かりにくかったですが、今では各市町村でハザードマップを作成してますので、役所に行けば無料で入手できますし市町村のホームページからでも簡単に確認することができます。
住宅の購入や賃貸の引越しをする時は、ハザードマップを確認して災害のリスクを確認しましょう。
できることなら災害のリスクが高い地域には住まないようにするのが、自分や家屋を守る方法だと思います。
災害が起こってからでは遅いので、事前に確認するようにしてください。
