所有している不動産を売却するのに現金を払ったり、何年も売れずに放置されたりということを聞かれたことないですか?このようなケースは珍しくありません。
では、実際に不動産を売却したらどうなるのか?
最後にいくらの金額が手元に残るのか?
売却より賃貸として家賃収入を得るのが良いのか?
など、実際に不動産の売却を考えた時は分からないことが多いと思います。
そこで今回は、売却した時のメリット・デメリットやモデルケースでの手取り金額などをご説明いたします。
不動産売却のメリット
売却を考えるきっかけは様々です。実家を相続したけれど別に家を購入して住んでいるので相続した不動産が不要であったり、離婚する時の財産分与のため売却したいなど事情は色々です。そこで売却した時のメリットをご説明します。
項 目 | 具体例 |
不動産を現金化 | 生活費にできる |
固定資産税・管理費が不要 | 出費が減る |
住宅ローンの完済 | 毎月の支払が減る |
草刈り等の維持費が不要 | 出費が減る |
保証料・火災保険料が戻る | 旅行に行ける |
やはり一番のメリットは、現金が手に入ることです。
その他にも固定資産税や管理費、草刈り、空室管理などの費用が不要となります。また住宅ローンを完済する方は毎月の支払もなくなります。
住宅ローンを借りたときに支払った「保証料」や「火災保険」は途中で解約するとお金が戻りますので、忘れずに手続きしましょう。
不動産売却のデメリット
デメリットは、「諸費用」がかかることぐらいですが、住宅ローンが残っている場合は、売却したお金で全額返済することになります。
例)ローン残債が2000万円、売却金額が2000万円ならプラスマイナス0です。
但し、不動産の売却には諸費用が必要です。上記の場合は諸費用分を現金で支払うことになります。
売却金額を決めるときは相場も大事ですが最も大切なことは、「手元にお金が残るのか」ということです。
住宅ローンの残債があるときは「ローン残債がある不動産は売却できるのか」も参考にしてください。
売却時の諸費用とは
売却時の諸費用は、主に以下の通りです。
項 目 | 金 額 |
登記費用(移転登記) | 2~5万円 |
印紙代 | 1~2万円 |
税 金 | 譲渡所得税 |
仲介手数料 | 売買代金の3%+6万×消費税 |
農地の売買や相続の場合や住所変更や抵当権抹消などは別に費用がかかりますので、司法書士や不動産会社にご相談ください。
売却時の税金
不動産を売却した時に利益がでれば税金がかかります。
(購入金額+諸費用)- 売却金額 = 譲渡所得
この譲渡所得がプラスなら税金がかかります。
5年以上所有している場合は譲渡所得の約20%が税金です。また、マイホーム売却の場合には軽減処置があったり5年以下の短期で売却する時は税率が上がります。
税金の詳細については、次回ご説明いたします。
手取り金額はいくら?
売出価格 -(住宅ローン+諸費用)= 手取り金額
例)3000万円で購入したマンションを2700万円で売却しました。住宅ローンの残債は2400万円、諸費用が100万円です。
2700万-2400万-100万=200万円が手取りです。
このケースでは 購入金額 > 売却金額 になるので譲渡所得税はかかりません。
手取り金額がマイナスになる場合は、その分現金が必要です。お金を払って売却することになりますので注意が必要です。
悪徳な不動産会社では、手取り金額がマイナスになるのが分かっていても売却を勧めることがありますので、不動産の売却を進める前に概算でいいので手取り金額がいくらになるのか確認をしましょう。
売却でお悩みの方は「あなたの不動産が売れない理由」も参考にしてください。
では、手取り金額がマイナスになる場合はどうすればいいのでしょうか?
売却しない時、どうするのが正解か?
不動産を売却するのに現金が必要な方は、売却しないで別の方法を考えましょう。
・住宅:貸家や民泊で家賃収入を得る
・土地:駐車場や太陽光発電に
・農地:市民農園
このように利用すれば、給料や年金以外の収入にもなり旅行やグルメを楽しむこともできます。
まとめ
不動産の売却は、高く売れれば問題ありませんが住宅ローンや相場、諸費用などの要素が絡みますので、まずは不動産会社に相談してください。その時に「売却時に現金が手元に残るか」を確認してください。
相談した結果で売却を進める場合は、改めて不動産会社を選ぶようにしてください。大手の不動産会社でも悪徳営業マンはいますので慎重に選ぶようにしましょう。